- 副業したいけど公務員って副業していいの？
- 公務員でもできる副業の範囲は？
- 公務員でもできるおすすめの副業は？
ととのえこんにちは、ととのえです。
今回はこんな疑問にお答えすべく、「公務員の副業」についてがっつり解説します。
2018年の副業の潮目が変わったことを受けて、公務員でも副業解禁の動きが進んでいます。でも、まだまだ民間のサラリーマンに比べると副業の制約が多いのが実情です。
副業/複業があたり前の時代が目の前に迫るなか、公務員の方が副業の荒波に飲まれないために、以下についてまとめました。
- 公務員の副業の規定や法律
- 公務員でもできる副業の範囲
- 公務員におすすめの副業
- 副業/副業時代に公務員がどう立ち向かえば良いのか？
この記事を読むと、「これから訪れる副業/複業時代の波に乗り遅れないための道筋」や、「副業としてはじめるべき最初のアクション」が分かります。
公務員の副業に関する規定や法律
まずはじめに、法律や規定の解説です。
副業や兼業に関する国家公務員法・地方公務員法
国家公務員法に次のように定められています。
私企業からの隔離（国家公務員法第103条第1項）
職員は、営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/8_103kengyou.pdf
ととのえ「公務員は営利企業を運営してはいけない」ということです。
他の事業又は事務の関与制限（国家公務員法第104条）
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kengyou_gaiyou.pdf
ととのえ「あらゆる事業、もしくは事務を行う場合には、内閣総理大臣と所轄庁のトップの許可を得なくてはならない」ということです。
地方公務員法にも以下の通り、同様の規定があります。
営利企業等の従事制限（地方公務員法第38条）
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kengyou_gaiyou.pdf
- 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
- 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。
公務員の副業や兼業に制限がある理由
公務員の給与は国民からの税金で賄われていることもあり、民間企業よりも厳しい制限がありますが、その理由は次の3つです。
- 職務専念
他の仕事をすることで、肉体的や精神的に本業に集中できず、仕事に支障が出ることを防ぐため - 秘密保持
本業の秘密を、副業の際に利用、流出されないため - 信用確保
世間的にイメージの良くない副業につくことにより、勤務先の社会的な信用を損なわせないため
公務員の副業は「禁止」ではなく「制限」
公務員の副業は「禁止」されているのではなく、ただしくは「制限」となります。
制限内容は次のとおりです。
- 営利団体の役員等になること
- 営利企業を自らみずから営むこと
- 報酬をもらって事業や事務を行うこと
副収入を得るようなことは基本的には制限されています。
ただ、問答無用で副業NGというわけではなく、任命権者の許可さえとれば、副業は可能です。
公務員の副業解禁に向けた動向
2018年に「未来投資戦略2018」が閣議決定され、「国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と明記されました。
先駆けて副業を解禁した自治体
具体的な動きとしては、兵庫県神戸市や奈良県生駒市、宮崎県新富町が副業に関する規定を制定しています。
神戸市では、「地域貢献応援制度」と銘打ち、5年以内に副業先との契約・補助に関する業務に就いていないことを条件に、報酬をともなう地域活動を促す取り組みを始めています。
奈良県生駒市、宮崎県新富町では、許可基準を策定し、サッカーやバレーボールの指導やNPO法人の活動を通した副業が実際に行われています。
でも実際のところ、神戸市や生駒市で解禁された副業は、「人口減少対策として地域貢献活動に従事し、報酬を受け取ってもよい」という内容です。
ととのえちょっと、待ち望んだ形には至っていない…という感じではないでしょうか。
解禁に向けた今後の動向は
こうした先進事例を追随する動きとして、神戸市に48自治体、生駒市には16自治体から問い合わせが入り、職員をそれぞれの市に視察派遣した自治体もあります。
神戸市では、「活動に参加すれば職員の視野が広がり、能力の向上も期待できる。制度の利用者を増やしていきたい。」と、制度について前向きなふりかえりを行っています。
一方で、収入を得ることを目的とする副業への制限緩和は当分は考えられません。
平成29年6月の国会で、副業に対する将来的な見通しについて質問がされましたが、それに対する答弁は次の通りです。
兼業の制限については、今後も現行制度の下で適切な運用が行われる必要があると考えている。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detailPDF?minId=119300000T00000000000&page=1&spkNum=0¤t=1
ととのえ「現行制度の下で」と回答されているので、制限を緩和することは考えられていないということです。
公務員でもできる副業の範囲
公務員でもできる副業の範囲は、次のとおりです。
- 営利目的でない活動
- 国の仕事に従事する者として、信用を失くさない活動
- 外部に秘密を漏らさない活動
- 本業に支障をきたさない活動
- 任命権者の許可を得ている活動
基本的に現行制度で認められている副業は、私財運用と公益性の高いものとなります。
一方で、公益性の高いものであったとしても、営利目的と判断されたり、過度な報酬を受けている場合は法令違反となるケースもあるので注意しましょう。
禁止されている副業や兼業を行った場合の罰則
国家公務員法82条では、国家公務員の4つの懲戒処分について定められています。
| 処分 | 内容 |
|---|---|
| 免職 | 公務員としての身分を失う。副業で免職例はなく、副業中に犯罪行為をしたときに適用される。 |
| 停職 | 最大6カ月間職務に従事できず、その間の給与は支払われない。副業で長期間や多額の収益を得た人が対象。 |
| 減給 | 給与の数十％を最大6カ月間減額。一時的でそこまで多くない副収入のときに適用。 |
| 戒告 | 職員の人事記録に残り、退職まで不利な影響が続く。昇給や賞与査定、出世においても粛清対象。 |
また、上記に加え、法律では定められていませんが、監督者から申し渡される「訓告」と、それよりも軽い「厳重注意」の処分があります。
公務員におすすめの副業（許可不要）
公務員におすすめする副業には「許可不要」でできるものと、「許可が必要」なものとありますので、それぞれ紹介します。
まずは、許可が必要ない副業は次の4つです。
- 自己資産の投資（株式、FX、投資信託、仮想通貨）
- ポイントサイト
- 不動産投資
- 家業手伝い
自己資産の投資（株式、FX、投資信託、仮想通貨）
営利目的で会社の役員になることは禁止されていますが、株式会社の株を持つことにおいては、承認なく行うことができます。
デイトレーダーのように四六時中チャートとにらめっこするのは本業に支障が出るのでNGですが、そうでなければ問題ありません。
ととのえ特に、インデックス投資や仮想通貨投資がおすすめです。
インデックス投資
インデックス投資とは、世の中の景気や経済など市場全体の動きを表す指標（インデックス）への投資する投資信託です。
たとえば、S&P500。
S&P500とは、米国の格付け会社「S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックス・エル・エル・シー」が算出していて、米国株式市場の動きを示す株価指数です。
ニューヨーク証券取引所、NASDAQに上場する銘柄の時価総額のうち75％がカバーされています。
こちらが過去40年をさかのぼったチャートですが、波はあれど基本的に右肩上がりなんですよね。
コツコツと積み立てて投資すると、長期的には資産が増えていくということです。
仮想通貨投資
こちらはビットコインのチャートです。
2020年以降仮想通貨が一気に盛り上がりを見せています。
電気自動車メーカーのテスラもビットコインにあらためてコミットする方針を示すなど、ブロックチェーンの可能性についての期待がかなり高まっています。
2021年5月時点で600万円ほどの値を付けていますが、今後5000万円まで上がるとの試算もされています。
こちらは、仮想通貨取引所「クラーケン」の創業者のツイートです。
When Bitcoin’s market capitalization grows to the size of Gold’s, 1 BTC will be worth ~$500,000.
— Dan Held (@danheld) November 16, 2020
ゴールドよりも利便性が高いため、長期的にはゴールドよりも価値が上がるとも言われています。
こちらも早いタイミングからコツコツ積み立てていくのが良いかと思います。
ととのえ私はガチホ（ガチでホールド）しています。
仮想通貨をはじめるなら、Coincheck（コインチェック）が仮想通貨の利用アプリ数No1で間違いないです。
※ 対象：国内の暗号資産取引アプリ、データ協力：AppTweak
こちらの記事で、仮想通貨投資の始め方について、図解＆画像で分かりやすく解説していますので、合わせてご覧ください。
関連記事：【初心者向け】仮想通貨の始め方｜仮想通貨の基本を分かりやすく解説
ポイントサイト
ポイントサイトも副業には該当しません。
なぜなら、カード決済をしてポイントがもらえるのと、なんら変わりないですからね。
おすすめは「moppy（モッピー）」の一択です。
moppyは、ポイントを貯めて現金に交換することができるサービスです。
ポイントを貯める主な方法は以下があります。
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- 旅行費用の還元で貯める
- moppyサイト経由で買い物をして貯める
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moppyは株式会社セレスという東証一部上場企業によって運営されているので、最も安心でき、ポイントを貯めるための案件も非常に豊富です。
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不動産業
不動産業は公務員が行える副業として人事院規則に定められています。
ただし、以下のような条件があるので気を付けましょう。
- 管理会社に業務を全て委託すること
- 年間収入額が500万円以下であること
- 戸建ては5棟未満、マンションは10室未満であること
- 土地は10件未満、駐車場は10台未満
- 太陽光は10kw未満
先ほどのmoppyにも不動産案件がありますので、一度資料請求や無料セミナーへの参加、無料面談をおすすめします。
家業手伝い
稼業手伝いで無償でサポートをすることは副業には該当しないので、問題ないです。
ただし、過去に病気休業中に実家が経営するプールで焼きそばを打っていた職員は停職6か月になった事例もあるので、要注意です。
仮に報酬が発生する場合は、任命権者の許可が必要となるので、必ず事前に確認をするようにしましょう。
公務員におすすめの副業（許可必要）
続いて、許可が必要な副業は次の5つです。
- 執筆・講演・講師
- 部活動・少年団コーチ
- 非営利団体従事
- 家業手伝い
- 小規模農業
執筆・講演・講師
営利を目的としていなければ、副業として認められます。
当然、日当や交通費、謝礼金を受け取ることも可能です。
公務に影響を与えない範囲に限りますので、その点は気を付けましょう。
ととのえ特定の人物と利害関係がないことも注意点ですね。
部活動・少年団コーチ
こちらも社会性や公益性が高ければ、申請が認められやすいです。
特定団体の利益供与にあたらず、常識的な謝礼金額であれば問題ないでしょう。
小規模農業
小規模農業については、営利目的ではなく、農地や売上げが小規模であれば許可が不要な場合もあります。
ととのえ小規模とは、自家消費ができる程度の規模です。
ただし、規模が大きい場合は許可が必要になりますので、各自治体の確認を取りましょう。
販売農家に区分される「耕作面積が30a以上、または農産物の年間販売額が50万円以上」となる場合には事前に申請をすることが望ましいです。
認められにくい副業
認められない副業としては以下があります。
- ブログ
- アフィリエイト
- ユーチューバー（YouTuber）
ブログ・アフィリエイト
ブログやアフィリエイトで広告収入を得る副業は、原則は認められません。
ただし、例えば教員が教育内容を発信するというブログであれば認められることもあります。
いわゆる社会貢献を主たる目的とし、公益性があると判断される場合です。
でも、これも報酬金額が高くないことや信用失墜につながらないことが大前提です。
ユーチューバー（YouTuber）
ユーチューバーは広告収入を得るという営利目的ではできません。
こちらも、判断基準は、ブログやアフィリエイトと同じです。
ここ最近では、2020年11月宮古警備隊の37歳の男性が、ゲーム攻略動画を投稿し、約108万円の広告収入を得ていたことで、停職4日の懲戒処分となっています。
ただし、匿名のユーチューバーもかなりいるので、だまってやっている人もいるでしょう。
公務員が副業をする時の注意点
公務員が副業をする時の注意点は、「副業の可否を自治体に確認する」ということです。
今回、公務員の副業制度において認められる基準を解説してきましたが、まだまだ曖昧な部分があります。
また各自治体によって基準が異なる部分があるので、必ず自治体毎に定められたルールを確認しましょう。
最後に：公務員は副業/複業時代にどう立ち向かえばいいのか？
公務員は、人と社会のために働くことができる素晴らしい仕事です。
ある程度の安定収入と十分に確保された休日によってワークライフバランスも取りやすい仕事です。
ただ一方で、今回解説したように「副業がかなり限定される」ことや、「目まぐるしいスピードで変化する時代に適応したビジネススキルを身に付ける」という点では、公務員は魅力が劣る働き方です。
「公務員」or「民間企業」
ここ数年のSNSや副業プラットフォームが急速に拡充したことで、個人でも稼げる時代になってきています。
向こう5年以内にはさらにこの流れが加速し、副業をする人の割合が完全にマジョリティになることは間違いないです。
こうした変化の中、「人と社会のために働く」ということに、真にやりがいや使命を感じているのであれば、公務員一本で突き進むべきです。
でも、公務員を選んだ理由が単なる安定や世間体など、それ以外の目的なのであれば、今ここでキャリアを見直すのも一つです。
民間企業では副業解禁の動きがすごいスピードで進んでいます。
ととのえ民間企業への転職も一つの選択肢としてキャリアを考え直してみるのはいかがでしょうか。
こちらに副業を解禁している企業の一覧をまとめました。この企業を眺め、働いている自分の姿を思い浮かべた時に「ワクワク」する気持ちが湧き上がったら転職した方がよいかもしれません。
良いイメージがつかなければ、そのまま公務員を続けるのが良さそうですね。
もし副業に力を入れていくなら、始め方が肝心です。
こちらの記事では完璧なスタートを切るためにやるべきことをまとめているので、ぜひご覧ください。
関連記事：副業の始め方完全ガイド【5つのステップで完璧な副業のスタートを】
転職する気がなくても転職活動はした方がよい
公務員から転職して思うのは、現職に何かの不満があるなら「転職活動」はした方が良いかも。転職する決断をしてなくても、活動だけならハードルは低い。求人検索やエージェントに会ったり、面接に行くと”意外と現職は良いな”と感じてそのまま頑張れることも。何事も行動してみることがオススメです。
— やとよん (@yatoyon) April 23, 2021
こちらは、公務員から民間企業に転職された「やとよん」さんのツイートです。
転職をする気がなくても、転職活動をしておくことがおすすめです。
世の中の働き方の選択肢を広く知ることができますし、広く知ったうえで、今の自分の仕事の良し悪しが分かるからです。
ととのえキャリアで大事なことは、視野を広げて考えることですからね。
今回の記事はこれで以上となります。