【2021最新】教員の副業解禁状況!教員におすすめの副業を解説

「副業したい!でも教員って副業していいの?」

「教員でもできるおすすめの副業ってあるの?」

 

ととのえ

今回はこんな疑問にお答えすべく、「教員の副業」についてガツっと解説します。

 

世の中全体として、副業の動きがかなり活発になってきています。

 

副業として個人で月100万円以上稼ぐ人がゴロゴロ出てきていますからね。

 

そんな、副業/複業があたり前の時代が目の前に迫るなか、教員の方が副業の荒波に飲まれないために、以下についてまとめました。

  • 教員の副業の規定や法律
  • 教員でもできる副業の範囲
  • 教員におすすめの副業
  • 副業/副業時代に教員がどう立ち向かえば良いのか?

 

この記事を読むと、「これから訪れる副業/複業時代の波に乗り遅れないための道筋が分かります。

教員の副業解禁状況

教員の副業解禁状況

先に結論からですが、教員の副業可否は雇用形態によって異なります。

 

簡単にまとめると次の通りです。

公立の学校私立の学校
常勤講師
制限あり

勤務先の規定による
非常勤講師
認められている

認められている

 

非常勤講師は副業OK

非常勤講師は副業OKです。

 

非常勤講師は、受け持つ授業数で給料が変わるので、非常勤講師だけでは生計が成り立たないケースが多いですからね。

 

なので学習塾や家庭教師などをかけ持つことがスタンダードです。

 

常勤講師(私立)

私立の常勤講師は各学校ごとに定められた規則によります。

 

私立の常勤講師は、いわば民間企業と同じです。

つまり、学校が独自にルールを定めることができるということです。

 

ととのえ

多くの場合は、「許可制」としているケースが多いです。

 

常勤講師(公立)

公立学校の常勤講師は、副業について制限があります。

 

よく「原則禁止」と言われることがありますが、正しくは「禁止」ではなく「制限」です。

 

つまり、制限の範囲内であれば副業OKということです。

 

ととのえ
その範囲は、法律を理解する必要がありますので、この後解説します。

 

 

教員の副業に関する規定や法律

教員の副業に関する規定や法律

教員の副業に関する法律は大きく2つの視点を押さえておきましょう。

  1. 国家公務員法・地方公務員法
  2. 教育公務員の副業規定

順番に解説します。

 

①国家公務員法・地方公務員法

国家公務員法では次のように定められています。

私企業からの隔離(国家公務員法第103条第1項
職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

他の事業又は事務の関与制限(国家公務員法第104条
内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

 

ととのえ

簡単に言うと、

  • 「公務員は営利企業を運営してはいけない」
  • 「事業や事務を行う場合には、許可を得なくてはならない」

ということです。

 

地方公務員法では次の様に定められています。

営利企業等の従事制限(地方公務員法第38条

  1. 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
  2. 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

 

ととのえ

こちらも簡単に言うと、「公務員の仕事以外に営利目的で働いてはいけない」ということです。

 

②教育公務員の副業規定

次に教育公務員特例法を見てみましょう。

教育公務員特例法17条

教育公務員は,教育に関する他の職を兼ね,又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がない任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十七条第一項 に規定する県費負担教職員については,市町村(特別区を含む。以下同じ。)の教育委員会。第二十三条第二項及び第二十四条第二項において同じ。)において認める場合には,給与を受け,又は受けないで,その職を兼ね,又はその事業若しくは事務に従事することができる。

 

ととのえ

上記をまとめると、以下3つです。

  • 副業は教育に関するものとすること
  • 本業に支障をきたさないこと
  • 任命権者(教育委員会)の許可を得ること

 

これら、全てをまとめると、営利を目的とせず、教育に関するもので、本業に支障をきたさなければ副業OKということです。

 

 

禁止されている副業がバレた時の処分

禁止されている副業がバレた時の処分

正直、教員の副業は制限が多いので、できるものも限られます。

 

となると、「バレなきゃいいや」という気持ちになりますよね。

 

ここで、バレた時の処分について解説します。

 

副業の処分事例

自治体副業内容処分内容
仙台市不動産賃貸減給(2カ月)
新潟県SNSを使った電話相談や執筆減給(4カ月)
横浜市食事の配達停職(6カ月)
横浜市塾の講師減給(6カ月)
高知市同人誌の販売戒告

 

ととのえ
こうして見ると結構処分が重く感じます…。

 

参考:処分の種類

処分の種類としては、以下となっています。

 

国家公務員法82条では、公務員の4つの懲戒処分について定められています。

処分内容
免職公務員としての身分を失う
停職最大6カ月間職務に従事できない(その間の給与支払いなし)
減給給与の数十%を最大6カ月間減額
戒告職員の人事記録に残り退職まで不利な影響が続く

 

また、この4つ以外にも、法律とは別に、監督者から申し渡される「厳重注意」と、一段重い「訓告」があります。

 

ととのえ
軽々しく水面下でだまって副業をするのは危険ですね。

 

 

教員におすすめの副業

教員におすすめの副業

教員におすすめの副業を紹介しますが、「許可が必要ない副業」と、「許可が必要な副業」があるので、それぞれ紹介します。

 

許可が必要ない副業

許可が必要ない副業

まずは、許可が必要ない副業は次の3つです。

  1. 金融投資(株・FX・仮想通貨・投資信託)
  2. ポイントサイト
  3. 家業手伝い

 

①金融投資(株・FX・仮想通貨・投資信託)

いわゆる「資産運用」については、副業とはされていないので、許可を取ることなく行うことができます。

 

特にインデックス投資は金融庁も推奨しているので、投資の基本として絶対にやっておきたいですね。

 

下のチャートはS&P500の過去40年の価格推移です。

波はあれど基本的に右肩上がりなんですよね。

S&P500

全世界株式や米国株式は、かなり堅く資産を増やせるので、つみたてNISAではじめましょう。

 

こちらはビットコインのチャートです。

ビットコイン

2020年前後は100万円ほどで推移していましたが、ここ最近は爆発的に伸びています。

 

ととのえ
この記事を書いている2021年5月は600万円を超え、億り人がまた爆誕していますね。

 

でも、ビットコインの投資家のほとんどは、利確せずにホールドを続けるスタンスなので、まだまだ上がる可能性が高いということです。

 

ゴールド以上の価値が出るとも言われているので、5000万円を超える予想も立っています。

少額でも良いので、持っておいた方がいいですね。

 

②ポイントサイト

次にポイントサイトですが、こちらも副業には該当しません。

 

正確には少しグレーではあるのですが、処分になる可能性は極めて少ないです。

なぜなら、楽天カードでポイントが毎月数万円貯まるのと違いがないからです。

 

ととのえ
ただし、その稼ぐポイントが数十万円~百万円を超えるようなことがあれば、常識の範囲を超えたものとなるため、アウトになる可能性があるので気を付けましょう。

 

 

ポイントを貯めるならmoppy(モッピー)の一択

おすすめは「moppy(モッピー)」の一択です。

 

moppyは、ポイントを貯めて現金に交換することができるサービスです。

 

ポイントを貯める主な方法は以下があります。

  • アンケートへの回答
  • 旅行費用の還元
  • moppyサイト経由で買い物をする
  • 会員登録や資料請求、セミナーへの参加

 

特に会員登録や資料請求は単価も高いのでおすすめです。

不動産投資を考えている場合は、セミナーへの参加で30,000P(=30,000円)というのもあります。

 

≫moppyの登録はこちらか

【公式HP】https://pc.moppy.jp/

 

③家業手伝い

家業の手伝いは、無償であれば副業に該当しません。

 

ただし、報酬を得るとなると、任命権者の許可が必要になります。

 

ととのえ

事前に必ず各自治体に確認をしましょう。

 

 

許可が必要となる副業

許可が必要となる副業

続いて、許可が必要な副業は次の5つです。

  • 執筆・講演・講師
  • 部活動・少年団コーチ
  • 非営利団体従事
  • 家業手伝い
  • 小規模農業

 

執筆・講演・講師

こちらは、営利を目的とせず、教育に関するものであれば、副業として認められます。

 

実際に複業で書籍を発刊している教員も多くいます。

 

執筆、講演する内容が教員(公務員)の信頼を損なわないような内容であることが前提です。

 

ととのえ

その点は注意しましょう。

 

部活動・少年団コーチ

部活動や少年団コーチも営利目的でなければ問題ないです。

 

コーチや監督業は謝礼金が発生するケースが多いですが、常識的な金額であれば受け取ることももちろん可能です。

 

 

小規模農業

小規模農業の副業も、営利目的でなければ問題なく認められます。

 

売上げや農地が小規模であれば、許可が不要とされている自治体もあります。

 

ととのえ
小規模というのは、自家消費ができるくらいの規模のことです。

 

販売農家に区分される「耕作面積が30a以上、または農産物の年間販売額が50万円以上」となる場合は必ず事前に申請をしておきましょう。

 

 

最後に:教員は副業/複業時代にどう立ち向かえばいいのか?

教員は副業複業時代にどう立ち向かえばいいのか

一つ質問です。

 

「教員の仕事は心から楽しいと思いますか?」

 

もし、即答でYesなら、これから先も教員一本で働くことが良いと思います。

 

一方で、Yesと即答できなかった場合は、キャリアを一度見つめ直した方が良いかもしれません。

 

心の底からやりがいや使命を感じていれば教員という仕事はすごく魅力的です。

でも、そうではない場合はちょっと微妙な側面が多いというのが実情です。

 

例えば以下のような所です。

  • 一緒に働く仲間が画一的で価値観に偏りがでる
  • ビジネススキルが身に付きにくい
  • 長時間労働の割に給料が高くない

 

ととのえ
教員の仕事が自分に合っているか、これからの長いキャリアを考えた時に、本当に教員が本当に最適なのか、間違いない判断をしたいですね。

 

道は2つのうちどちらか

私が教員の立場で、仮に教員の仕事に十分に満足していなかった場合、次の2つの選択肢のどちらかを選びます。

 

  • 民間企業に転職
  • 副業をコツコツはじめてフリーランスとして独立

 

 

今回の記事で解説したように、教員の副業は制限が多いです。

 

なので、副業をして独立をねらうのは、正直なところ、ちょっと厳しいかもしれません。

 

であれば、いっそのこと、副業OKの会社に転職をして、スキルを磨きながら副業をして独立を目指すのもありだと思います。

※参考として副業OKの会社をまとめた記事を置いておきます。
≫【2021年最新】副業解禁企業一覧(カオスマップでまとめてみた)

 

いずれにしろ、SNSやスキルシェアのプラットフォームが拡充されてきたことで、個人が稼ぎやすい時代になっています。

大企業や公務員が勝ち組と言われる時代は終わりです。これからは「個の時代」です。

 

ととのえ
転職でも副業でも、早めに次の一歩へ踏み込むことがおすすめです。

 

もし副業に力を入れていくなら、始め方が肝心です。

こちらの記事では完璧なスタートを切るためにやるべきことをまとめているので、ぜひご覧ください。

≫副業の始め方完全ガイド【5つのステップで完璧な副業のスタートを】

 

この記事は以上です。