【人事が徹底解説】副業禁止の会社で副業をする抜け道【必読です】

「会社で副業が禁止されてるけど、収入をもう少し増やしたい。副業が禁止でもバレずに上手くやる抜け道ってないのかな。」

「人事に隠れてコソコソせずに副業を認めてもらう方法もあれば知りたい」

 

この記事では、こんな疑問や不安を解消する内容を解説します。

 

  • 副業が会社にばれる理由
  • 会社にばれずに副業をする方法(抜け道)
  • 副業禁止でも会社に副業を認めてもらう方法

 

  • 人事業務に10年以上携わり、大手企業で副業制度を導入し運用に携わるので人事の裏側を全て把握しています

※ちなみに、正しいアプローチを取らないと、会社に副業がバレるので気を付けてください。

 

この記事を書いた人
ととのえ

大手企業に勤務しながらベンチャーで副業をする会社員。人事の仕事に10年以上携わり、社内の副業制度にも精通。MBA(経営学修士)取得。
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副業禁止の会社でばれない抜け道ってあるの?

 

答えは「Yes」です。

 

会社にばれる理由をきちんときちんと理解して対処すれば、まずばれることはありません

さらに、就業規則で副業禁止としている会社でも人事に副業を許可してもらえることも実はあるんです。

 

逆にやみくもに副業をしてしまうとばれてしまいますし、それに伴って就業規則違反として処分される可能性もあります。

 

それではここからは以下の順で解説します。

  1. 副業が会社にばれる理由
  2. 会社にばれずに副業をする方法
  3. 副業禁止でも会社に副業を認めてもらう方法

 

 

副業が会社にばれる2つの理由

副業が会社にばれる2つの理由

副業が会社にばれる理由は次の2つです

  • 住民税の金額でばれる
  • 社内の噂でばれる

 

住民税の金額でばれる

住民税は、前年度の所得によって金額が決定します。

 

副業所得があると、本来のサラリーマンの給与所得に対する住民税の金額よりも、実際の住民税金額が高くなります。
そのため、給与以外の所得があることが分かり会社にばれてしまいます。

 

役所は、住民税の金額を計算し、「住民税決定通知書」を会社に送付します。

 

これを受けて、会社が給料から天引きをしますが、住民税決定通知書は、給与額が一番高い会社に送付されます。

 

会社員(サラリーマン)の場合、本業とする会社の給与の方が給与が高いことが多いと思いますので、ばれてしまう可能性が高いというわけです。

 

社内の噂でばれる

副業が上手くいきだすと、どうしても誰かに話しをしたくなってしまうものです。

 

同僚にうっかり話してしまったり、副業しているところを会社の人に見られたリして、会社の中で噂が広がるケースが意外と多くあります。

 

上司や人事部に情報が入れば、ごまかせない状況になってしまいます。

 

 

マイナンバーカードで副業がばれるって本当?

マイナンバーカードで副業がばれるって本当?

ととのえ
マイナンバーカードで副業がばれることはありません。

 

企業がマイナンバーを使って、社員の所得を知ることや調べることはできません。

 

マイナンバー制度は、バラバラになっている個人情報を一元管理することで行政の効率化を図るためのものです。

 

なので、マイナンバーは「目的外の利用」が禁止されているので、マイナンバーから副業が分かることはありません。

 

 

副業禁止の会社で副業がばれたら懲戒処分の対象?

副業禁止の会社で副業がばれたら懲戒処分の対象?

就業規則に副業禁止が定められている会社において、仮にそれに違反した場合でも、企業秩序に影響がなく、本業の仕事に支障がないのであれば、懲戒処分が無効になる可能性があります

 

法律は以下のように定められています。

労働者は、業務時間外は、その時間を自由に利用することができる
労働者は、憲法に保障された「営業の自由」「職業選択の自由」があり、その職業を自由に選ぶことができる

 

会社は、合理的な理由なく、休日や就業時間外の副業を禁止することができないんです。

 

また就業規則に反して副業をしたことに対して、企業秩序への影響がなく、本業に支障がない場合に、処罰することは法律的に無効とされる可能性が高いです。

 

 

副業が会社にばれない方法(抜け道)

会社員(サラリーマン)がばれずに副業をする方法

住民税を自分で直接収める

先ほどご説明したとおり、副業が知られるきっかけになるのは、「住民税の納税額が給与額に対して高いことが会社に知れてしまうから」です。

 

これを回避する方法は、住民税を自分で直接納めることです。

 

手続きは簡単です。

 

サラリーマンの場合、給与天引きで、社員に代わって会社が住民税を納める「特別徴収」制度が適用されています。
これを「普通徴収」に変更するだけです。

 

これで住民税の納付書が自宅に送付され、会社に住民税の額を知られることがなくなります。

 

普通徴収の変更手続きの方法は?

普通徴収の変更方法は以下です。

確定申告または住民税の申告時に、書類にあるチェック欄から「自分で納付」を選択します。

バイトなど給与所得となる副業は、特別徴収になります。

 

また、自治体は未払いを防ぐ意味でも原則的に特別徴収を優先するので、市区町村によっては普通徴収を選択できないことがあるので、100%ばれない方法ではないので注意が必要です。

 

手続きは毎年必要?

毎年1回『普通徴収』の申請が必要です。

 

手続きのタイミングは?

毎年2月15日~3月14日の確定申告の時期に手続きを行う必要があります

 

副業に関する税金知識は必ず理解しておくこと!

会社員(サラリーマン)が副業をする時には、税金に関する知識をしっかりと押さえておきましょう。

 

法律で定められたルールを守らないと、ペナルティで多くの税金を納めなければいけなくなります。

 

逆に、税金のことをしっかりと理解しておくと、効果的に節税することができ、手元に入るお金を増やすことができます。

 

こちらの記事で、会社員(サラリーマン)が副業をする時に理解しておかなければいけない知識を網羅的にまとめました。節税方法も解説していますので、合わせて読んでみてください。

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副業禁止の会社でも副業が許可される方法

会社に黙って副業をするのってすごく後ろめたい気持ちになりますよね。できたら堂々と副業をやりたいものです。

 

一般的に見落とされている点なのですが、副業禁止の会社でも副業が許可される方法があるので紹介します。

それは、「人事部に正面から副業許可を依頼する」ということです。

 

ととのえ
「えっ、禁止されてるのに許可を依頼するってどういうこと?」って思いますよね。詳しく解説します。

 

まず、先ほど説明したように、憲法で職業選択の自由が保障されているので、会社は合理的な理由なしに従業員の副業を禁止することはできません。

 

副業禁止に合理性があると判断される場合は大きく次の3つです。

  • 本業に支障をきたす
  • 会社の信用失墜につながる
  • 機密漏えいや競業避止義務違反に該当する

この3つに該当していないのに副業を禁止するということは合理性がないため、仮に裁判になったら従業員側が圧倒的に有利になります。

 

つまり、上記3点に該当しないことを上司や人事部に明示すること。

さらには、副業で得たスキルが本業に活かせるということや、副業をすることで本業への活力につながるなど、会社にとってのメリットも説明するようにしましょう。

 

ととのえ
あくまでケンカ腰ではなく、丁寧に柔らかく提案することが大事です。人事や上司と対立すると本業に悪影響がでますからね。

 

 

副業が容認される可能性の高い副業

他にも、「まぁ、これならいいか。」と人事が副業が容認しれくれる可能性の高い副業もいくつかあります。

 

特に容認される可能性が高い3つを紹介します。

  • 株やFXなどの投資
  • 小規模な農業や不動産賃貸
  • ポイ活

 

ととのえ
大前提は、副業禁止に合理性がないと判断されるものです。

 

株やFXなどの投資

多くのサラリーマンがやっているので、禁止にできないです。

株やFXなどの投資を禁止したら、ストライキが起きそうですね。

 

小規模な農業や不動産賃貸

「実家の都合などでやむを得ずやらなければいけない」と説明すればほぼ間違いなく容認してもらえます。

人事部は「家庭のやむを得ない事情」に弱いです。

 

ポイ活

ポイ活は、クレジットカードのポイントを貯める行為と同じなので、禁止にできないです。

ちなみに、ポイ活をするなら、moppyがおすすめです。

 

moppyでアフィリエイトのセルフバックをすると、一日で5万円~10万円稼ぐことができます。

興味があれば、「副業の資金が足りない」を解決する軍資金調達方法【5万円~調達可】の記事で詳しく解説してますので、ご覧ください。

 

 

まとめ:副業禁止の会社で副業をする抜け道

 

今回の記事では、副業禁止の会社で副業をする抜け道について解説しました。

 

記事が長くなったので、最後に内容をまとめます。

 

副業が会社にばれる理由

  • 住民税の金額でばれる
  • 社内の噂でばれる

※マイナンバーカードで副業がばれることはない

 

会社にばれずに副業をする方法

  • 住民税を自分で直接収める
    確定申告をする時に住民税の書類にあるチェック欄から「自分で納付」を選択するだけでOK

 

副業禁止でも会社に副業を認めてもらう方法

  • 人事部に正面から副業許可を依頼する
    「本業に支障をきたさない」「会社の信用失墜につながらない」「機密漏えいや競業避止義務違反に該当しない」ことを説明し、副業をすることが会社にとってメリットになることを伝える

 

 

最後に:これからは副業があたり前の時代に

最後に:これからは副業があたり前の時代に

環境変化のスピードが加速度的に高まっていて、多くの会社では終身雇用を前提としない人事制度にシフトしはじめています。

 

これからの時代は、会社におんぶされた状態のキャリアではなく、個人として自立することの重要性がどんどん高まってきます。

 

ととのえ
会社員(サラリーマン)一本ではなく、より早いタイミングで自分に合った副業を見つけ育てていくことが大事ですね。

 

こちらの記事にて、会社員(サラリーマン)が副業を始める時に絶対知ってると上手くいく基本的な考え方をがっつりまとめています。お役に立てると思うので、ぜひ読んでみてください。

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